この雛形の使い方
添付の雛形を参考に、契約期間、勤務場所、業務内容、勤務時間、休日、賃金、休暇、退職・解雇などの項目を整理しました。記入後は、労働者へ書面で説明し、内容に納得を得たうえで署名・捺印を受けてください。労働条件通知書を兼ねて使う場合は、法令上の明示事項が足りているかも確認してください。
労働条件通知書として先に確認したいこと
厚生労働省の案内では、採用時に賃金、労働時間などの労働条件を明示し、重要な事項は書面交付が基本です。労働者が希望した場合は、FAXや電子メール等での明示も認められています。有期契約なら、更新の有無と更新基準、無期転換の扱いもあわせて確認してください。
- 契約期間と更新の有無
- 就業場所と従事する業務の内容
- 始業・終業時刻、休憩、休日、時間外労働の有無
- 賃金の決定方法、締日、支払日、昇給の有無
- 退職・解雇に関する事項
ダウンロード前に確認すること
- 雇用契約書だけでなく、法令上必要な労働条件の明示事項がそろっているか確認する
- 有期契約の場合は、更新の有無と更新判断の基準、更新回数の上限があればその上限を具体的に記入する
- 実際の勤務時間、休日、賃金、控除、退職手続と一致しているか確認する
- 契約内容を説明し、労働者が納得したことを確認してから署名・捺印を受ける
- 締結後の書面または電子データを、双方が確認できるよう保存する
注意
この雛形は一般的な下書きです。職種、雇用形態、就業規則、事業所の制度によって追加・修正が必要になる場合があります。採用前に最新の公的情報を確認し、必要に応じて社会保険労務士などへご相談ください。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。」
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか？」
- 厚生労働省「人を雇うときのルール」
- 日本年金機構「従業員に関する手続きをする」
上記リンクは、2026年8月31日時点で確認した公式情報です。