個人事業をやめる前に
確認したい5つの手続き

最初に確認したい5つ

1. 廃業日を先に決める

廃業日は、税務署に出す書類だけでなく、売掛金の回収、在庫の処分、契約の終了、借入返済の整理にも関わります。先に日付を決めると、どこまでを現役の事業として扱うかが揃いやすくなります。

個人事業をやめる場合でも、廃業した年の所得や税額の整理は必要です。迷ったときは、まず「いつまで売上を受けるか」「いつまで請求するか」「いつまで支払うか」を分けて考えると整理しやすくなります。

2. 個人事業の開業・廃業等届出書を確認する

国税庁の案内では、個人事業を廃業する場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出期限は、廃業した年分の所得税の確定申告期限までです。e-Taxでも作成できます。

この書類は、事業を始めたときだけのものではなく、廃業時にも使う基本の届出です。事業の終了を税務署に知らせる入口として、最初に確認しておくとよい書類です。

3. 青色申告を使っていた人は取りやめ届出も確認する

青色申告で申告していた場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も確認します。国税庁の案内では、提出期限は青色申告を取りやめようとする年の所得税の確定申告期限までです。

青色申告の特典を受けていた人は、最後の申告で記帳や保存の確認も必要です。帳簿や証憑は、すぐに捨てず、後日確認できるようにまとめて保管しておくほうが安全です。

4. 消費税とインボイスは別に確認する

消費税の課税事業者であれば、「事業廃止届出書」の提出が必要です。国税庁の案内では、提出時期は「速やかに」とされています。廃業を決めたら、後回しにせず早めに確認しておくのが無難です。

また、インボイス発行事業者として登録している場合は、廃業時に出すのは「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」ではなく、「事業廃止届出書」です。国税庁の案内でも、事業廃止の場合はこの整理がはっきり分かれています。混同しやすいので、消費税の届出とあわせて確認してください。

5. 従業員がいる場合は給与支払事務所等の廃止も確認する

従業員やアルバイトに給与を払っていた場合は、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も確認します。国税庁の案内では、開設・移転・廃止の事実があった日から1か月以内が目安です。

廃業時は、最後の給与、源泉所得税、年末調整の有無なども絡みます。雇用があった場合は、別記事の従業員を初めて雇う前に確認したい5つの手続きも合わせて見直すと、出口の整理がしやすくなります。

廃業の順番

1. 廃業日を決める
2. 売掛金、在庫、未払、返済予定を一覧にする
3. 個人事業の開業・廃業等届出書を確認する
4. 青色申告、消費税、インボイス、給与支払事務所等の届出を確認する
5. 最終申告と帳簿・証憑の保管を整える

参考にした公的情報

• 国税庁「廃業する場合」
• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
• 国税庁「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」
• e-Tax「インボイス制度の申請届出等を行う」
• 国税庁「D1-70 適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出手続」

上記リンクは、2026年9月2日時点で確認した公式情報です。提出期限や必要書類は変わることがあるため、実際の提出前に最新の案内を確認してください。

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