資金繰りが苦しいときに
先に確認したい5つのこと

まず確認したい5つ

1. いつまで持つかを先に出す

まずは、今あるお金で何日持つかを見ます。感覚ではなく、入金予定と支払予定を並べると、危険な時期が見えやすくなります。売上があっても、入金より支払いが先に来ると、資金はすぐ苦しくなります。

可能なら、直近1か月だけでなく、翌月、翌々月まで見てください。1件の大型支払いや税金の納付だけで、資金繰りは大きく変わります。

2. 止める支出と残す支出を分ける

資金が厳しいときは、すべての支出を同じ重さで扱わないことが重要です。今すぐ止められる広告、出張、備品購入、追加の外注は一度止めます。一方で、家賃、最低限の人件費、借入返済、税金や社会保険料は、止めにくい支出として別に管理します。

3. 返済や改善支援は、公的な窓口を先に使う

中小企業庁の「経営支援体制」では、各都道府県のよろず支援拠点など、経営課題を相談できる窓口が案内されています。課題がまだ整理できていない段階でも、最初の相談先として使いやすい窓口です。

さらに、経営改善が必要なときは、中小企業活性化協議会や早期経営改善計画策定支援の案内も確認できます。早めに相談すると、資金繰りの安定や再生支援の選択肢を取りやすくなります。

4. 借入先への相談は、支払不能になる前に動く

日本政策金融公庫では、事業資金の借入や返済に関する相談窓口が用意されています。既存の借入がある場合は、返済相談を先延ばしにせず、現在の状況、今後の入金予定、固定費の見通しを整理して相談するほうが話が早く進みます。

相談時は、直近の試算表や資金繰り表、売掛金一覧、支払予定表、借入一覧を持っていくと、状況を説明しやすくなります。

5. 事業を続けるか、縮めるか、整理するかを決める

資金繰りが苦しいときは、単に「頑張る」だけでは解決しません。売上を増やす、固定費を下げる、借入条件を見直す、業務を縮小する、別の再生支援を使う、事業整理を検討するなど、現実的な選択肢を並べます。

この段階では、一人で判断し切らないことが大事です。数字を並べたうえで、公的窓口や専門家に早めに話すほうが、手遅れになる前に動けます。

相談前にそろえたいもの

公的な相談先

• 中小企業庁「経営支援体制」: よろず支援拠点など、経営課題の相談窓口を探せます。
• 中小企業庁「中小企業活性化協議会」: 収益力改善、再生支援、再チャレンジ支援の入口になります。
• 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」: 資金繰りや経営改善計画を専門家と整理する支援です。
• 日本政策金融公庫「お問合せ」: 借入や返済に関する相談先を確認できます。
• 日本政策金融公庫「予約相談」: 事業資金やご返済に関する相談を予約できます。

経営支援体制を見る 活性化協議会を見る 日本政策金融公庫のお問合せを見る

参考にした公的情報

• 中小企業庁「経営支援体制」
• 中小企業庁「中小企業活性化協議会(収益力改善・再生支援・再チャレンジ支援)」
• 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
• 日本政策金融公庫「お問合せ」
• 日本政策金融公庫「予約相談（事業資金・創業資金・教育資金のお申込及びご返済に関するご相談）」

上記リンクは、2026年7月28日時点で確認した公式情報です。相談窓口や支援制度は更新されることがあるため、実際の利用前に最新の案内を確認してください。