株式会社と合同会社の違い
設立費用と必要なもの

株式会社とは

株式会社は、株式を発行して資金を集め、株主と経営者の関係を前提にした会社形態です。法務省の案内では、株式会社の設立では定款作成に加えて、定款認証と設立登記の手続が必要になります。一般的な認知度が高く、取引先、採用、金融機関との関係で説明しやすいのが特徴です。

合同会社とは

合同会社は、出資者が経営にも関わることを前提にした、比較的シンプルな会社形態です。法務省の案内では、定款は社員全員で作成しますが、公証人の認証は不要です。株式会社より設立費用を抑えやすく、少人数で運営する事業や、個人事業の法人化に向いていることがあります。

違いをざっくり比較

設立コストの目安

設立費用は、登録免許税に加えて、株式会社では定款認証手数料や専門家報酬、電子定款の有無などが加わります。合同会社は定款認証が不要な分、一般的には設立費用を抑えやすいです。実際の総額は、依頼する司法書士事務所や設立時の条件によって変わります。

設立時に必要になる主なもの

• 会社名、事業目的、本店所在地
• 資本金の額
• 役員または社員の構成
• 定款
• 印鑑、印鑑証明書等
• 設立登記申請書類

設立後に忘れやすい届出

会社を設立したら、登記だけで終わりではありません。国税庁の案内では、法人設立後は法人設立届出書を法人設立の日以後2か月以内に提出します。給与を支払う場合は給与支払事務所等の届出、青色申告を使う場合は青色申告の承認申請書、必要に応じて消費税の届出も確認します。

個人事業から法人に切り替える場合は、個人側の廃業届や税務の整理も必要になります。設立直後は、税務署、都道府県税事務所、市区町村への届出が重なるため、最初から一覧で管理すると漏れを防ぎやすいです。

法人設立後の届出を見る

共同経営なら、会社形態より先に決めること

誰がいくら出すのか、誰が最終決定するのか、役員報酬はいくらにするのか、借入の連帯保証をどうするのか、意見が割れたときどうするのか。ここを曖昧にしたまま会社を作ると、後で大きなトラブルになります。会社形態を決める前に、意思決定のルールとお金の出し方を先に文章化しておく方が安全です。

• 出資比率と追加出資の考え方
• 代表者の決め方と変更の条件
• 利益配分と役員報酬の考え方
• 辞める人が出たときの持分・株式の扱い

管理人の経験から

参考にした公的情報

• 法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」
• 法務省「合同会社の設立手続について」
• 日本公証人連合会「定款とは何ですか。何故、公証人の認証が必要なのですか。」
• 国税庁「個人で事業を始めたとき／法人を設立したとき」
• 国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
• 国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

上記リンクは、2026年9月7日時点で確認した公式情報です。設立費用、登記手続、税務届出は変更されることがあるため、申請前に必ず最新内容を確認してください。