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お知らせ2026年7月31日に公開されました
経理・税金

会計ソフトはクラウド型がおすすめ?
開業直後の選び方

会計が苦手な経営者ほど、早めに仕組み化しておくと後が楽です。

この記事の結論

会計が苦手で、毎月の記帳や証憑整理を後回しにしがちな経営者ほど、クラウド会計ソフトは相性が良いです。銀行口座やカードの連携、スマホ入力、税理士との共有に加えて、e-Taxや電子帳簿保存の流れとも合わせやすいからです。ただし、通信環境、月額費用、バックアップ、顧問税理士の運用に加え、電子取引データの保存方法まで先に決めてください。

紙やExcelから移すときは、いきなり全部を変えずに、まずは「口座連携」「経費入力」「請求書発行」「保存先の統一」の4つから始めると失敗しにくいです。

会計ソフトは、申告のためだけではない

会計ソフトは、確定申告や決算書を作るためだけのものではありません。毎月の売上、経費、利益、未入金、支払予定を見て、経営判断をするための道具です。とくに開業直後は、入力のしやすさがそのまま記帳の継続しやすさにつながります。

まずは3つの判断軸で考える

判断軸クラウド型が向く場面確認したいこと
入力のしやすさ外出先やスマホでも入力したいスマホアプリ、証憑撮影、銀行連携の使い勝手
申告とのつながりe-Taxや電子データ保存を進めたい電子帳簿保存への対応、データ出力、税理士共有
運用の安定性複数端末で同じデータを見たい権限設定、バックアップ、障害時の案内

導入前に決めたいこと

  1. 何を自動連携するかを決める
  2. 誰が入力し、誰が確認するかを決める
  3. 電子データの保存場所と命名ルールを決める
  4. 税理士やスタッフと共有する範囲を決める
  5. 月末に必ず確認する数字を決める

クラウド型のメリット

  • 銀行口座やクレジットカード明細を取り込みやすい
  • 自宅、事務所、外出先から同じデータを確認しやすい
  • 税理士やスタッフと共有しやすい
  • 請求書、経費、帳簿の流れをつなげやすい
  • 制度変更に合わせた更新を受けやすい

インストール型が合うこともある

  • インターネット接続が不安定な環境で使いたい
  • ローカルでの運用やファイル管理を重視したい
  • 既存の社内ルールでクラウド利用に制約がある
  • 外部共有より、単独での運用を優先したい

導入前に確認したいこと

確認項目見るポイント
事業形態個人事業主用か法人用か
料金月額料金、年額料金、追加機能の費用
請求書機能見積書、請求書、入金管理までできるか
連携銀行、カード、電子マネー、POSとの連携
税理士共有顧問税理士が対応しているか
出力と保存CSV出力、PDF保存、バックアップができるか
電子帳簿保存電子取引データの保存手順を運用に乗せられるか

電子保存と申告の運用を先に決める

クラウド会計を入れても、電子取引データの保存方法やe-Taxの使い方を決めないと、運用が人ごとにばらつきます。国税庁の電子帳簿保存法Q&Aは令和8年7月版まで更新されており、e-Tax側にも事前準備や利用の簡便化の案内があります。導入前に、保存先・入力担当・申告手段をまとめておくと後戻りを減らせます。

e-Taxの簡便化案内では、マイナンバーカード方式での利用開始が案内されており、ID・パスワード方式は令和9年分確定申告から利用できなくなる予定です。会計ソフトを選ぶときは、申告連携の方式まで確認しておくと安全です。

運用ルール決めること確認のポイント
電子取引データ保存先、命名、検索方法メール添付やクラウド請求書を後で見つけられるか
月次締め締め日、確認担当、修正手順毎月どの日に数字をそろえるか
e-Tax申告利用方式、必要な事前準備マイナンバーカード方式などに合わせて準備できているか

紙やExcelから移す順番

  1. 事業用口座とクレジットカードを整理する
  2. よく使う勘定科目と消費税区分を先にそろえる
  3. 請求書、領収書、通帳の見方を1つに決める
  4. 毎月の締め日と確認日をカレンダーに入れる
  5. 売掛金、買掛金、未払金を一覧で見られる状態にする

クラウド会計にしても、丸投げにはならない

会計ソフトを入れても、すべて自動で正しい帳簿になるわけではありません。勘定科目の確認、事業用と私用の区分、領収書の保存、売掛金・買掛金の管理は必要です。自動化は「考えなくてよくなる」ではなく、「確認に集中しやすくなる」と考えましょう。

つまずきやすいところ

  • 事業用と私用の口座が混ざったままになっている
  • 領収書の保存場所が決まっていない
  • 請求書と売上計上のタイミングがずれている
  • 税理士やスタッフとの役割分担が決まっていない
  • 月次で見る数字が決まっていない

電子帳簿保存法との相性を確認する

請求書や領収書を電子データで受け取る取引は、電子取引として電子データの保存が必要になる場面があります。クラウド会計や請求書サービスを使う場合は、受領したデータをどこに保存し、どう検索できるかまで決めておくと運用しやすくなります。

また、e-Taxを使えば、所得税や消費税の申告をオンラインで進めやすくなります。会計ソフトが申告データの作成や連携に対応していると、日々の入力から申告までの流れがつながりやすくなります。

注意

クラウドソフトを使っていれば、自動で法令対応が完了するわけではありません。電子帳簿保存法や申告方法は、実際の運用と合わせて確認してください。

管理人の経験から

私は、経営者になった当初、会計を後回しにしがちでした。でも数字を見るのが遅れるほど、資金繰りの判断も遅れます。会計が苦手な人ほど、最初からソフトに頼って、毎月数字を見る仕組みを作った方がいいです。

参考にした公的情報

上記リンクは、2026年9月5日時点で確認した公式情報です。電子帳簿保存法やe-Taxの案内は更新されることがあるため、導入前に最新情報を再確認してください。

電子帳簿保存法の保存ルールを見る 帳簿電子化の手順を見る 経費と勘定科目の考え方を見る 便利ツールを見る

免責事項

この記事は一般的な情報です。特定の会計ソフトを推奨・保証するものではありません。導入前に機能、料金、保存方法を確認してください。