これは経費になる？
判断基準と勘定科目

まずは3つで判断する

経費の基本は、事業に必要な支出かどうか

国税庁は、必要経費にできるものとして、売上を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費・一般管理費など業務上の費用を説明しています。つまり「仕事に関係ありそう」ではなく、「売上や業務に必要だった」と説明できることが大事です。

実務では、領収書そのものよりも、何の案件や業務に使ったかを後から説明できる記録が重要です。勘定科目は1つの正解に固定されるものではなく、事業の実態に合わせて一貫して処理することが大切です。

生活費は、そのままでは経費にならない

個人事業主が迷いやすいのが、自宅家賃、スマホ代、車、電気代などです。事業にも生活にも使う支出は、事業で使った割合だけを経費にする考え方になります。これを家事按分と呼びます。

よく使う勘定科目の例

迷いやすい支出の見方

勘定科目より、説明できる記録が大事

同じ支出でも、事業内容によって科目が変わることがあります。たとえばカメラは、清掃会社なら備品かもしれませんが、写真撮影業なら主要な事業用資産です。科目名だけで悩みすぎず、なぜその支出が必要だったかを残しましょう。

税務調査や確認が入ったときは、勘定科目の名前よりも、支出の目的と事業との関係を示せるかが重要です。

領収書にメモしておくと後で助かる

領収書や請求書には、日付、金額、相手先だけでなく、何のために使ったのかをメモしておくと後で説明しやすくなります。特に飲食、贈答、車、家賃、通信費は、仕事との関係が分かるようにしておきましょう。

白色申告でも、記帳と保存は必要

白色申告だから帳簿が不要というわけではありません。国税庁は、事業所得のある人に対して記帳と帳簿書類の保存を案内しています。記録の粒度は青色申告ほど細かくなくても、収入や経費の流れが後で追える状態にしておく必要があります。

迷ったときは、売上、経費、請求書、領収書、通帳記録を同じルールで残すことを優先してください。

管理人の経験から

参考にした公的情報

• 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
• 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告」
• 国税庁「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」
• 国税庁「所得税基本通達 7-1 家事関連費」
• 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ（事業所得）」

上記リンクは、2026年8月22日時点で確認した公式情報です。経費判断は事業内容や支出の実態で変わるため、実際の処理前に最新情報を再確認してください。

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