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お知らせ2026年7月31日に公開されました
契約書

業務委託契約書ひな形

準委任を想定した、まず確認すべき条項をまとめた下書きです。

このひな形の考え方

業務内容、報酬、秘密保持、知的財産、解除条件を先に書き出して、あとから条文に落とし込むための土台です。契約内容によっては、請負、準委任、労務提供、下請けの扱いが変わるため、実態に合わせた見直しが必要です。個人のフリーランスへ委託する場合は、取引条件の明示や支払期日もあわせて確認してください。

フリーランスへ委託する場合

フリーランス・事業者間取引適正化等法の案内も確認し、業務内容、報酬、支払期日、募集情報の表示などを先にそろえてから契約文面へ落とし込むと、後戻りを減らしやすくなります。

主な条項

条項確認すること
委託業務の範囲何をやるか、やらないかを明確にする
報酬・支払条件金額、締日、支払日、振込手数料の負担
取引条件の明示業務内容、場所、報酬、支払期日などを先に共有する
秘密保持守る情報、例外、期間を決める
個人情報取り扱いの有無、管理方法、再委託時の扱い
知的財産権成果物の権利帰属と利用範囲を決める
検収・修正受領後の確認期限、修正回数、追加費用
解除・中途終了どんな時に終わらせるか、違約時の扱い

ダウンロード前に見るポイント

  1. 成果物ベースか、作業支援ベースかを先に決める
  2. 指揮命令に近い運用にならないか確認する
  3. 再委託の可否と事前承認の要否を決める
  4. 請求タイミングと検収条件を明記する
  5. 個人情報や秘密情報の扱いを、業務内容に合わせて具体化する
  6. フリーランス委託なら、公式案内の確認事項と矛盾しないか見直す
参考にした公式情報

上記リンクは、2026年8月17日時点で確認した公式情報です。契約実務では、事業内容に応じて弁護士、行政書士、所轄官庁の案内も合わせて確認してください。

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